相続財産（損害賠償請求権）

杉並区の行政書士

相続財産（損害賠償請求権）

スポンサードリンク

相続財産（損害賠償請求権）

医療過誤を原因とする損害賠償・慰謝料の本人分を父母両名が２分の１ずつ相続したとして、その給付を命じた事例があります。

被害者の保有者に対する損害賠償債権及び保有者の被害者に対する損害賠償債務が加害者、被害者の双方がともに死亡し、同一人が双方を相続したときは、被害者の保険会社に対する損害賠償額の支払請求は混同により消滅し、保有者は保険会社に対して保険金の請求をすることができません。

交通事故を起した運転者甲、同乗者乙の兄弟の相続につき、実母は甲の相続を放棄して、乙を相続し、実父は甲を相続して、乙の相続を放棄した場合、実母は実父に対して損害賠償を請求することができるとして、実父に対して損害賠償金の支払を命じるとともに、参加人損保会社に対して原告勝訴判決確定を条件として同額の金員支払を命じた事例があります。

この場合、実母は保険金取得を目的として甲の相続を放棄したことが認められるが、相続の放棄は、本来、相続放棄をしようとする者が自由にこれをすることができるから、たとえ、実母が実父と合意の上、参加人からの保険金取得を目的として甲につき相続を放棄をしたとしても、それだけで、実母の相続放棄が権利の濫用に該当するとは認められないとしています。

不貞行為、悪意の遺棄をした配偶者に対する慰謝料請求権は他の配偶者の一身専属的権利であり、これを行使するか否かは権利者の意思にかかり、その行使の意思が客観的に表明された証拠はないとして、その相続を否定した事例があります。

勤務時間中に脳梗塞で死亡した警備会社の従業員の遺族が請求した会社に対する安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償請求が認められた事例があります。

精神保健法２０条にいう保護者は民法７１４条１項の法定監督義務者に該当するとして、精神分裂病患者による殺人事件の被害者の相続人が保護者に対して精神保健法２２条違反を理由とする損害賠償請求を認めた事例があります。

精神保健法第二十条

１　精神障害者については、その後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は保護者とならない。
一　行方の知れない者
二　当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
三　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
四　破産者
五　成年被後見人又は被保佐人
六　未成年者
２　保護者が数人ある場合において、その義務を行うべき順位は、次のとおりとする。ただし、本人の保護のため特に必要があると認める場合には、後見人又は保佐人以外の者について家庭裁判所は利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。
一　後見人又は保佐人
二　配偶者
三　親権を行う者
四　前二号の者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者
３　前項ただし書の規定による順位の変更及び同項第四号の規定による選任は家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）の適用については、同法第九条第一項甲類に掲げる事項とみなす。

精神保健法第二十二条

１　保護者は、精神障害者（第二十二条の四第二項に規定する任意入院者及び病院又は診療所に入院しないで行われる精神障害の医療を継続して受けている者を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に治療を受けさせ、及び精神障害者の財産上の利益を保護しなければならない。
２　保護者は、精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない。
３　保護者は、精神障害者に医療を受けさせるに当たつては、医師の指示に従わなければならない。

民法第714条

1. 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2. 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

無料法律相談はこちら

Amazonで相続を調べる

カテゴリ