社債の共有相続

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社債の共有相続

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社債の共有相続

社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告は、社債原簿に記載し、又は記録した当該社債権者の住所に当てて発すれば足ります。

この通知・催告は、その通知・催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされます。

会社法第六百八十五条　

1.社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告は、社債原簿に記載し、又は記録した当該社債権者の住所（当該社債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該社債発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
2.前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
3.社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該社債発行会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を社債権者とみなして、前二項の規定を適用する。
4.前項の規定による共有者の通知がない場合には、社債発行会社が社債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。
5.前各項の規定は、第七百二十条第一項の通知に際して社債権者に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、第二項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。

社債が２以上の者の共有に属するときは、共有者は、社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告を受領する者１人を定め、当該社債発行会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければなりません。

この場合においては、その者を社債権者とみなして、会社法６８５条１項、２項の規定が適用されます。

会社法６８５条１項から４項の規定は、社債権者集会の招集者が会社法７２０条１項の規定により、社債権者集会の招集通知を書面でする場合に準用されています。

会社法第七百二十条　

1.社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の二週間前までに、知れている社債権者及び社債発行会社並びに社債管理者がある場合にあっては社債管理者に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。
2.招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
3.前二項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
4.社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合において、社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の三週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び前条各号に掲げる事項を公告しなければならない。
5.前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、招集者が社債発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。

権利行使者の指定通知がなくても、会社が当該権利を行使することに同意したときは、この指定通知が不要です。

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