任意後見監督人選任審判の効果

杉並区の行政書士

任意後見監督人選任審判の効果

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任意後見監督人選任審判の効果

任意後見契約法４条１項の規定により任意後見監督人を選任する審判は、本人及び任意後見受任者に告知しなければなりません。

ほかに、申立人、任意後見監督人となるべき者にも告知されます。

（任意後見監督人の選任）
任意後見契約に関する法律第四条　任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一　本人が未成年者であるとき。
二　本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。
三　任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。
イ　民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百四十七条各号（第四号を除く。）に掲げる者
ロ　本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
ハ　不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
２　前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）を取り消さなければならない。
３　第一項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
４　任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。
５　任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。

任意後見監督人を選任する審判には、即時抗告の規定がないので、この審判は本人、任意後見受任者及び後見監督人となるべき者に告知されて効力を生じます。

申立人は、任意後見法４条１項の規定による任意後見監督人の選任の申立を却下する審判に対し、即時抗告をすることができます。

事件本人の保護のためにいったんは後見開始の審判の申立がされた場合であっても、その後、同審判が確定する前に、申立人において同審判の必要性がないものとしてこの申立を取下げることは許されると解するのが相当であるとして、後見開始及び成年後見人選任の原審判を取消して、本件は平成＊＊年＊＊月＊＊日、抗告人が申立を取下げたことにより終了した旨の決定をした事例があります。

任意後見監督人選任申立の取下げについても同様に解されます。

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