特別代理人の規定
特別代理人、臨時保佐人、臨時補助人に関しては、その性質上適用の可能性のない規定を除き、基本的には成年後見人に関する利害関係人による選任請求、善管注意義務等、選任に考慮事情、辞任、欠格事由、後見事務の費用などの規定は、その性質上、いずれも特別代理人に類推適用され、特別代理人が被後見人の居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可を要し、また報酬の付与を認めるのが相当であると解されています。
（受任者の注意義務）
民法第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
（受任者による報告）
民法第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
（委任の終了の対抗要件）
民法第655条 委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。
（後見人の辞任）
民法第844条 後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
（後見人の解任）
民法第846条 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
（後見人の欠格事由）
民法第847条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
1．未成年者
2．家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
3．破産者
4．被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
5．行方の知れない者
（財産の管理及び代表）
民法第859条 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
２ 第824条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
（支出金額の予定及び後見の事務の費用）
民法第861条 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
２ 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
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