被補助人の行為

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被補助人の行為

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被補助人の行為

補助開始の審判を受けた者は、被補助人として、これに補助人が付されます。

（被補助人及び補助人）
民法第16条　補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

補助人の選任は甲類審判事項ですが、家庭裁判所が補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任しますから、補助人選任の申立は、不要です。

（補助人及び臨時補助人の選任等）
民法第876条の７　家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
２　第843条第２項から第４項まで及び第844条から第847条までの規定は、補助人について準用する。
３　補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。

被補助人は、家庭裁判所が補助人の同意を得てすることと定めた行為は、補助人の同意を得てします。

遺産の分割は同意権付与の対象となる行為です。

（保佐人の同意を要する行為等）
民法第13条　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
1．元本を領収し、又は利用すること。
2．借財又は保証をすること。
3．不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4．訴訟行為をすること。
5．贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
6．相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7．贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8．新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9．第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２　家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４　保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（補助人の同意を要する旨の審判等）
民法第17条　家庭裁判所は、第15条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第１項に規定する行為の一部に限る。
２　本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３　補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４　補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

家庭裁判所が補助人の同意を得てすることと定めた以外の行為は、被補助人自らこれをすることができます。

補助人の同意を要する行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、これを取消すことができます。

取消権者は被補助人、補助人です。

（取消権者）
民法第120条　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
２　詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

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