相続財産の取得時効

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相続財産の取得時効

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相続財産の取得時効

相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から６ヶ月以内は時効は完成しません。

（相続財産に関する時効の停止）
民法第160条　相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

相続人が確定し、管理人選任がない限り相続財産に属する権利又は相続財産に対する権利については時効完成はあり得ず、相続人確定又は管理人選任前相続財産たる不動産を１０年間所有の意思をもって平穏かつ公然、善意無過失に占有したとしてもこれによって取得時効が完成することはないが、本件については、昭和３１年１２月４日相続財産管理人が選任され、その後６ヶ月以内に時効中断の事由のあったことは上告人の主張立証がないので、その後６ヶ月を経過した昭和３２年６月４日に取得時効が完成したと認めるべきであるとした事例があります。

相続財産を構成する不動産について第三者による取得時効を認容した判決が相続開始後に確定したことを理由とする更正請求に対して、本件の場合、相続開始時には時効援用も時効完成もなかったので、前記判決は国税通則法２３条２項１号所定の「判決」に該当しないこと、所有権者の所有権喪失の時期は占有者の時効援用の時と解されることなどを理由として、更正すべき旨の処分は適法であるとして、処分取消請求を棄却した事例があります。

（更正の請求）
国税通則法第23条　納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第26条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
1．当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
2．前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純絹失等の金額の記載がなかつたとき。
3．第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
２　納税申告書を提出した者又は第25条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の一に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
1．その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。　その確定した日の翌日から起算して２月以内
2．その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき。　当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して２月以内
3．その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。　当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内
３　更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
４　税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
５　更正の請求があつた場合においても、税務署長は、その請求に係る納付すべき国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の徴収を猶予しない。ただし、税務署長において相当の理由があると認めるときは、その国税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
６　輸入品に係る申告消費税等についての更正の請求は、第１項の規定にかかわらず、税関長に対し、するものとする。この場合においては、前３項の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。
７　前２条の規定は、更正の請求について準用する。

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