相続財産管理人　相続人の不存在

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相続財産管理人　相続人の不存在

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相続財産管理人　相続人の不存在

相続人のあることが明らかでないときには、相続財産はこれを法人とされ、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければなりません。

（相続財産法人の成立）
民法第951条　相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

（相続財産の管理人の選任）
民法第952条　前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
２　前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

相続人のあることが明らかでないときとは、相続人の存在、不存在が不明のときをいいます。

相続人全員が相続を放棄した場合も相続人不存在の状態となります。

（相続の放棄の効力）
民法第939条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

民法９５１条にいう「相続人のあることが明らかでないとき」とは相続人の存否不明をいい相続人の生死不明又は行方不明は含まれません。

遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法９５１条にいう「相続人のあることが明らかでないとき」に当たらないと解されています。

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し、遺言者の死亡の時から原則として同人の財産に属した一切の権利義務を承継するので、民法９５１条から９５９条までの規定による諸手続を行なわせる必要はないからです。

（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
民法第953条　第27条から第29条までの規定は、前条第１項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。

（相続財産の管理人の報告）
民法第954条　相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。

（相続財産法人の不成立）
民法第955条　相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

（相続財産の管理人の代理権の消滅）
民法第956条　相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
２　前項の場合には、管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。

（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
民法第957条　第952条第２項の公告があった後２箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、２箇月を下ることができない。
２　第927条第２項から第４項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。

（相続人の捜索の公告）
民法第958条　前条第１項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、６箇月を下ることができない。

（権利を主張する者がない場合）
民法第958条の２　前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

（特別縁故者に対する相続財産の分与）
民法第958条の３　前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
２　前項の請求は、第958条の期間の満了後３箇月以内にしなければならない。

（残余財産の国庫への帰属）
民法第959条　前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956条第２項の規定を準用する。

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