相続放棄の取消し

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相続放棄の取消し

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相続放棄の取消し

相続放棄の申述が家庭裁判所によって受理されて相続放棄の効力を生ずると他の相続人や第三者の地位を不安定にしないために、その撤回は許されないのが原則です。

次の場合には、一定の期間内に相続放棄をした者から、その取消しを家庭裁判所に申述することが認められています。

（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）
民法第919条　相続の承認及び放棄は、第915条第１項の期間内でも、撤回することができない。
２　前項の規定は、第１編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
３　前項の取消権は、追認をすることができる時から６箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から10年を経過したときも、同様とする。
４　第２項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

①総則編の規定による取消事由は、次になります。

未成年者が法定代理人の同意を得ないでした場合

成年被後見人本人がした場合

被保佐人が保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした場合

詐欺又は強迫によってした場合

②親族編の規定による取消事由は、次になります。

後見人が被後見人に代わって民法１３条１項に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければなりません。

（保佐人の同意を要する行為等）
民法第13条　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
1．元本を領収し、又は利用すること。
2．借財又は保証をすること。
3．不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4．訴訟行為をすること。
5．贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
6．相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7．贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8．新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9．第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２　家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４　保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

相続の放棄はこれに該当します。

後見人が民法８６４条の規定に違反して又は同意を与えた相続の放棄は、被後見人又は後見人が取消すことができます。

（後見監督人の同意を要する行為）
民法第864条　後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第13条第１項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第１号に掲げる元本の領収については、この限りでない。

取り消しについては、民法１２１条から１２６条までの規定が準用されます。

（取消しの効果）
民法第121条　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

（取り消すことができる行為の追認）
民法第122条　取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。

（取消し及び追認の方法）
民法第123条　取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。

（追認の要件）
民法第124条　追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
２　成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
３　前２項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

（法定追認）
民法第125条　前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
1．全部又は一部の履行
2．履行の請求
3．更改
4．担保の供与
5．取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
6．強制執行

（取消権の期間の制限）
民法第126条　取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

未成年後見人が未成年被後見人に代わって親権を行なう場合、民法８６４条の規定が準用されます。

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