相続放棄契約に基づく交付金
父母の離婚調停に利害関係人として参加した子が父から現金、不動産を贈与される際、「金銭上その他一切の請求をしない」旨の合意が調停事項として記載されている場合、この合意を相続放棄の意思表示と解することはできないとし、この贈与を特別受益として、持ち戻し額を現金は受贈時の金額、土地は相続時の時価、建物は取り壊しの際受け取った補償額とした事例があります。
相続放棄契約が無効の場合、契約締結の際、譲渡人が譲受人から対価として交付を受けた金員は不当利得となります。
不当利得返還請求権の時効期間は１０年です。
消滅時効期間進行の起算点は金員授受の時となりますが、本件では、認定事実に照らすと不当利得返還請求権の不行使は社会的に責められる事情が少なく、権利の上に眠っていたものといえず、相手方が消滅時効を援用することは信義原則に反し許されないとされました。
不当利得返還請求権を行使した場合、金員交付時と現時点との貨幣価値の変動を考慮すべきかについては、無効な契約の履行として金員を交付したに過ぎず、相続に関連していたとはいえ、被相続人が相続人に対して供与する特別受益と本質を異にするとして、貨幣価値の変動に従った評価換えをすることは相当でないとされます。
（相続の承認又は放棄をすべき期間）
民法第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
（相続の放棄の方式）
民法第938条 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）
民法第939条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
（相続の放棄をした者による管理）
民法第940条 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
２ 第645条、第646条、第650条第１項及び第２項並びに第918条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
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