相続放棄却下の審判
家庭裁判所は、相続放棄の申述を不相当と認めるときは、申述を却下する審判をして、申述人に告知します。
申述人又は利害関係人は申述を却下する審判に対して即時抗告することができます。
申述人らの行為が法定単純承認事由に該当するとして相続放棄申述受理申立を却下した審判に対する即時抗告審において、これを受理すべきものであるが、相続放棄申述の受理は、相続放棄のあったことを公証する行為で、裁判ではなく、家庭裁判所においてなすべきものであるとして、原審判を取消して差し戻した事例があります。
相続放棄の申述を処理する場合、申述の受理又は却下の審判のほかに「申述を受理しない」旨の処理は認められません。
（法定単純承認）
民法第921条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
1．相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
2．相続人が第915条第１項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
3．相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
（相続の承認又は放棄をすべき期間）
民法第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
（相続の放棄の方式）
民法第938条 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）
民法第939条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
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