限定承認の損害賠償責任
限定承認者（管理人）は、民法９２７条の公告・催告を怠り、又は弁済にあたり民法に規定される所定の方法によらないで弁済したことにより債権者・受遺者に弁済することができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任があります。
（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）
民法第927条 限定承認者は、限定承認をした後５日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、２箇月を下ることができない。
２ 前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。
３ 限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。
この場合、右債権者・受遺者は、右の事情を知りながら弁済を受けた債権者・受遺者に対して求償することができます。
この損害賠償請求権、求償権は、損害を知った時から３年、不当な弁済が行なわれた時から２０年を経過すると、時効により消滅します。
（不当な弁済をした限定承認者の責任等）
民法第934条 限定承認者は、第927条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第１項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第929条から第931条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
２ 前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の債権者又は受遺者の求償を妨げない。
３ 第724条の規定は、前２項の場合について準用する。
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
民法第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
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