第一種財産分離の相続債務の清算

杉並区の行政書士

第一種財産分離の相続債務の清算

スポンサードリンク

第一種財産分離の相続債務の清算

第一種財産分離の相続債務の清算手続きは次になります。

配当加入の申出は相続人にします。

相続債務の清算は相続人が行ないます。

相続人は、相続開始の時から３ヶ月及び申立人が定めた配当加入申出の各期間の満了前は、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができます。

配当加入申出期間の満了後、相続人は、相続財産をもって、申立人、配当加入の申出をした債権者及び受遺者に、それぞれ債権額の割合に応じて弁済をしますが、先取特権、質権、抵当権など相続財産上に優先権を有する債権者には優先的に弁済することを要します。

（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
民法第947条　相続人は、第941条第１項及び第２項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
２　財産分離の請求があったときは、相続人は、第941条第２項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
３　第930条から第934条までの規定は、前項の場合について準用する。

相続債務の清算に当たっては、①期限未到来の債権、条件付債権、存続期間未確定債権の弁済、②弁済を受ける場合、受遺者は相続債権者に後れること、③相続財産の換価の方法、④相続債権者・受遺者の競売・鑑定手続への参加、⑤清算規定に違反した場合の申立人及び相続人の責任については、下記に示す限定承認の場合における相続債務の清算に関する各規定が準用されています。

（受遺者に対する弁済）　
民法第931条　限定承認者は、前２条の規定によって各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。

（弁済のための相続財産の換価）
民法第932条　前３条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。

（相続債権者及び受遺者の換価手続への参加）
民法第933条　相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第260条第２項の規定を準用する。

（不当な弁済をした限定承認者の責任等）
民法第934条　限定承認者は、第927条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第１項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第929条から第931条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
２　前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の債権者又は受遺者の求償を妨げない。
３　第724条の規定は、前２項の場合について準用する。

申立人及び配当加入の申出人は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行なうことができますが、この場合には、相続人の債権者は右相続債権者らに優先して弁済を受けることができます。

（相続人の固有財産からの弁済）
民法第948条　財産分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。この場合においては、相続人の債権者は、その者に先だって弁済を受けることができる。

無料法律相談はこちら

Amazonで相続を調べる

カテゴリ